板橋区議会 2022-03-22 令和4年3月22日予算審査特別委員会－03月22日-01号
新年度予算についてですが、区が令和２年度までに実施していた新エネルギー・省エネルギー機器導入補助事業につきましては、年間約2,500万円超の経費で、約370トン前後の二酸化炭素の排出を削減してまいりました。
新年度予算についてですが、区が令和２年度までに実施していた新エネルギー・省エネルギー機器導入補助事業につきましては、年間約2,500万円超の経費で、約370トン前後の二酸化炭素の排出を削減してまいりました。
また、昨年度策定した荒川区地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギー・省エネルギー機器導入の促進を基本施策に掲げており、御提案の節水トイレについても、節水効果と併せて、集合住宅やビル等での加圧ポンプの負荷軽減等によるＣＯ2排出量の削減効果が期待できることから、現在、エコ助成の対象機器の一つとして検討を進めているところです。
次に、新エネルギー・省エネルギー機器導入助成拡大についてお答えします。 初めに、今年度の申請件数、予算額、新エネルギー機器設置による環境効果への評価についてです。 今年度の申請件数につきましては約二百七十件、予算額は約二千七百万円となっております。 近年の傾向として、個人住宅においては窓の断熱や屋根の高反射率塗料、中小企業や集合住宅においては、ＬＥＤ照明の申請が増加している状況です。
193ページを拝見しまして、この下のほうを、193ページの（２）新エネルギー・省エネルギー機器導入補助ということで、この②のほうの事業所のほう、これは９件で出ております。
区内の温室効果ガス排出量を削減するためには、新エネルギー・省エネルギー機器導入補助など、区だけの取り組みだけでは難しいことは十分に認識をしております。産業、業務、運輸などの各事業者や区民との連携、焼却する廃棄物の削減など、多くの取り組みが組み合わさってこそ、初めてなし遂げられるものと考えます。
住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器導入に対する補助については多くの区民にご利用いただき、昨年度は延べ４５９件の補助を実施いたしました。一方において、太陽光発電の買い取り価格の変動や新しい技術を盛り込んだ機器の開発、販売などに伴い、ご指摘いただいたとおり、区民のニーズは変化をしております。
今後もリサイクル品目を増加させること、家庭ごみの無料回収を続けること、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入補助の周知を積極的に行うことを求めます。 続いては、産業経済費についてです。 昨年も提案しましたが、区内消費喚起と子育て世代応援のために、子育て応援プレミアム商品券を発行することを改めて主張いたします。
資源循環型社会の実現のため、リサイクル品目の一層の増加を行うとともに、家庭ごみの無料回収を続けること、二酸化炭素排出による地球温暖化を防ぐために、区施設へＬＥＤや省エネ設備を積極的に導入すること、新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助の周知を徹底することを要望いたします。 続いては、産業経済費についてです。
個人としての自給の一助とするには十分なところから、区の「新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度」の１つの「太陽光発電システム」などの導入費用の助成は、今日のエネルギー事情を加味した施策として適していると思います。 あわせて省エネルギーを考えるとき、新たな省エネルギー機器も市場に出てきていますので、時宜に応じ、今後とも制度の拡充・拡大を検討していただければと考えるものであります。
ここで、小項目のアとして、区施設への新エネルギー機器や省エネルギー機器導入状況について伺います。 イとして、区民に対しても、太陽光発電機器などでの新エネルギー機器設置の助成を行っておりますが、区民の地球温暖化対策とこれらの太陽光発電機器などでの新エネルギー機器等の設置状況について伺います。
（２）省エネルギー機器導入助成についてです。エコアドバイザーによる診断で効果があると提案される省エネルギー機器及び太陽光発電の導入に一部助成を行うものでございます。①提案された機器についての助成については、導入費用の20％、上限は30万円でございます。②太陽光発電の助成については、設置キロワット当たり５万円、上限は50万円でございます。 項番３、予定事業量です。
◎産業振興課長 通常の利子補給の上乗せとして、ＩＳＯとエコアクションについては１割加算、新エネルギー・省エネルギー機器導入については３割加算という制度で設けてございます。 ◆中野くにひこ わかりました。 先ほど戦略担当課長のほうから、一番最初のあれで、ＣＯ２削減については趣旨ではないということで、最後、88.3トンという形でご答弁がございました。
じゃあ、主要施策の１１８ページに温暖化対策の実績が書いてあるんですけれども、それの１の2)のところにグリーンストック作戦、それから、新エネルギー及び省エネルギー機器導入助成制度、極めていい事業だと思うんですけどもね。この中で太陽光発電システム５件とありますけど、これは、もうちょっと具体的にご説明していただけますか。
こちらは、本年度区が実施いたします事業所用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金と、それから資源エネルギー庁が実施いたします自家発電設備導入促進事業費補助金の交付を受ける中小企業が、区の融資、産業融資を利用したいという場合に優遇加算として利子補給割合の３割加算を行うものでございます。
環境の分野では、区が率先し、街路照明のＬＥＤ化や、区有施設の省エネルギー、新エネルギー化に取り組むとともに、太陽光発電などの新エネルギー・省エネルギー機器導入の補助や環境大学事業を推進してまいります。 次に、「安全・安心」快適戦略です。
環境対策では、区が率先し、エコスクールの整備や区有施設の新エネルギー・省エネルギー化に取り組むとともに、太陽光発電などの新エネルギー・省エネルギー機器導入の補助や環境大学事業を推進してまいります。 次に、「安全・安心」・快適戦略についてです。
またさらに来年度からは新たに事業所向けに新エネルギー、省エネルギー機器導入経費の一部を助成する事業も検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
その他、福祉施策の推進として福祉施設の人材確保・育成支援、旧新町中学校の跡地を活用し、民間事業者による特別養護老人ホームを中心とした福祉施設の誘致に向けた準備、駅周辺バリアフリー化整備事業として駅エレベーター設置工事の推進、地球温暖化対策として街灯のＬＥＤ化や、新エネルギー・省エネルギー機器導入助成を積極的に推進しました。
このため、区が無料省エネルギー診断の実施と省エネルギー機器導入費用の一部助成を行うことによりまして、事業所のＣＯ２の排出量抑制のための自主的な努力、これを促進していこうとするものでございます。 なお、これからの説明の中で、年間エネルギーの使用量が原油換算15キロリットルですとか、1,500キロリットルという言葉が出てまいります。
地域包括支援センターの増設、商店街マイプラン支援事業の創設、省エネルギー機器導入補助制度への対応、緊急景気対策融資借換制度の導入、高齢者向けプレミアム付商品券の発行支援、緊急雇用創出事業の拡充、福祉の人材確保・育成支援の拡充など、幅広く民意を組み入れた施策を高く評価する。